リモートハラスメントの基本情報

リモートハラスメントとは、在宅勤務中に起こるハラスメント行為のことであり、通称「リモハラ」と言われています。また、テレワークハラスメント（テレハラ）と称されることもあります。

働き方の改革によってリモートワークが急速に普及した現在において、リモートハラスメントが問題視されています。

ハラスメントは、自分が行った言動が意図的かどうかは関係ありません。相手がその言動に対して不快、もしくは不利益と感じる場合や、尊厳を傷つけられたと感じることがあれば、それはハラスメント行為に該当してしまうのです。

特に、リモートワークは対面のコミュニケーションよりも適度な距離感の取り方や表情の観察などが難しいというデメリットがあります。

それにより、対面では配慮していて大丈夫だった人でも、意図せずハラスメント行為を行ってしまう可能性があります。リモートワークが増えた近年、今まで以上にハラスメント行為が起きないように配慮する必要があるでしょう。

以下の見出しでは、モラハラに該当する具体的な事例やリモハラを行わないための注意点について詳しく解説していきます。意図せず加害者になるという事態を未然に防ぐためにも、ぜひこちらの記事をチェックしてみてください。

リモハラにあたる可能性のある事例一覧

在宅勤務の場合、上司は目の前で実際に部下の仕事の進捗を確認することができません。また、スケジュールの管理や勤務時間の管理などマネジメントが難しいという問題もあります。

また、仕事を円滑に進めるために部下とコミュニケーションを取りたくても距離感が分かりづらいというデメリットも。これらのデメリットが過干渉や度の超えたコミュニケーションを引き起こし、リモートハラスメントへとつながってしまうのです。

この見出しでは、どのような行為がリモハラに該当する可能性が高いのか、具体的な事例を見ながら確認していきましょう。

監視と取られかねない言動

前述したように、リモートワークにはオフラインの現場よりもマネジメントが難しいというデメリットがあります。それにより、

• サボらないようにプレッシャーを与える
• 業務時間外にも連絡を行う
• 通常の仕事に加えて責任重大の仕事を依頼する

など、監視と取られかねないような進捗確認を行ってしまう方もいるでしょう。しかし、これに対して部下が「監視されている」「不快だ」などの感情を持ってしまうと、パワハラやリモハラに該当する可能性が高くなります。

また、精神的な苦痛を感じることにより信頼関係を損なったり、モチベーションや生産性の低下につながったりする恐れもあります。

リモートワークでは、オフラインの現場と異なり実際の様子を見ることができず、過度に進捗状況を確認したがる傾向がありますが、監視のような過度な干渉には気を付けましょう。

適度に進捗状況を確認するためには、これまでとは違うリモートワークに適した新しいルールや制度を採り入れるという方法が効果的です。

セクハラにあたるリモハラ

通常、交際相手の有無などのプライベートな話題について触れることはセクハラに該当すると判断することが可能です。オフラインでの会話の場合、こういった内容はセクハラと判断しやすいため避けるように注意している人が多いかと思います。

しかし、リモートワークの場合は画面越しに私的な空間を共有することによってその注意が散漫になってしまう恐れがあります。

以下のような内容はプライベートな話題に言及したと考えられ、セクハラにあたるリモハラと判断される可能性が高いため注意しましょう。

• 画面外の服装に対する指摘
• ノーメイクに対する指摘
• 画面に映りこんだ自宅の様子に対する言及　など

在宅勤務時にプライベートに言及

先ほどの見出しでも解説したように、プライベートな話題について言及することでセクハラ的なリモートハラスメントと判断される可能性があります。

• 一対一のオンライン飲み会に誘う
• SNSなどプライベートなツールでのつながりを求められる
• プライベートに関する質問が大量に送られてくる　など

例え仕事をする環境がオフィスではなくプライベートな空間であったとしても、仕事上の関係であるということは念頭に置いて接するようにしましょう。

業務上不必要なやりとりを行う

リモートワークの場合、仕事のオンとオフの切り替えが難しいというデメリットがあります。また、プライベート空間にいながらいつでも連絡をつなげることが可能なため、「部下を思い通りに動かせる」という認識をしてしまう方もいます。

しかし、リモートワークにおける連絡手段やオンラインツールは業務のために用意されているということを忘れてはいけません。業務に関係のない指導や指摘をしないように心がけましょう。

• オンライン飲み会を強要される
• 業務外の説教をされる
• 私生活に関する指摘をされる
• 服装の変更（スーツ以外のプライベートなファッション）を強要
• 自宅の風景を馬鹿にされる　など

これらの仕事以外の不必要な事柄の強要はリモートワークにおけるパワハラやセクハラに該当します。

自宅の場所や普段の生活などに関する質問も、相手が不快と感じればリモートハラスメントと判断されることがあります。意図せず加害者とならないように発言には気を付けましょう。

オンライン飲み会に執拗に勧誘する

リモートワークの導入と同じ時期に普及したオンライン飲み会。アプリやブラウザを利用することで、自宅に居ながら簡単に遠方の人と交流を行えるようになりました。

それにより、リモートワーク終了後やオフの日に社内のメンバーで飲み会を実施する会社も増えたでしょう。しかし、気軽に誘って参加ができるオンライン飲み会だからこそ、通常の飲み会よりも注意しなければならないことも多いです。

• 連日飲み会に誘われる
• 飲み会が長時間にわたり次の日のパフォーマンスに影響が出る
• 上司からの誘いを断りずらい　など

楽しいはずの飲み会ですが、誘われた側がストレスを感じる場合もあります。また、場合によっては体調を崩したり業務内容に影響が出たりすることもあります。

例え、コミュニケーションを図りたい・親睦を深めたいなどの思いがあっても、誘い方や頻度、開催時間には十分注意しましょう。

カメラを常にONにすることを強要

リモートワークはマネジメントが困難なため、常時部下の様子をみえるようにしておきたいと考える上司もいるでしょう。実際、オンラインツールなどを利用して常にカメラをONにして様子を監視するといった事例もあります。

しかし、カメラによる常時観察は社員が不快と感じるような監視方法かつプライバシーへの配慮に欠ける方法であるため、モラハラとして判断されてしまいます。

プライベート空間を常に観察されることは多大な精神的プレッシャーとなりえるため、長時間カメラをONにして部下の様子を監視するという行動はしないようにしましょう。

オンラインツールは業務上どうしても必要な場合やWeb会議などの場合に活用することをおすすめします。

逆パワハラの可能性もあるので注意

ここまで紹介してきたのは、基本的に社内での立場が上の人から下の人に対して優越的な関係性を利用して行うリモハラについての事例です。

しかし、ハラスメント行為の中にはその関係性を逆手にとって行う「逆パワハラ」というものも存在します。

逆パワハラの例としては、

• ハラスメント・ハラスメント
• テクノロジー・ハラスメント

などが挙げられます。

前者は、他人の言動に対して過剰反応し、その言動がハラスメントだと主張すること。優越的な関係性を利用したハラスメントが問題となっている昨今、これを逆手にとって主張するハラスメント・ハラスメントが増加傾向にあります。

後者は、インターネット環境の普及により若手の方が管理職の人よりも高いITスキルを持っているという現状から発生するハラスメントのことを指します。

分かりやすい例がオンラインツールの導入によるIT格差です。リモートワークやWeb会議などで上司がツールの扱いに困っている場合に「ツールの操作ができないせいで会議が長引いてしまう」等の発言をした場合、該当することがあります。

このように、社内での関係性に関わらず加害者・被害者になってしまう可能性があるため、言動には注意しましょう。

リモハラを引き起こす原因

先ほどの見出しでは、リモハラの事例について紹介しました。では、リモハラを引き起こしやすい要因とは一体どのようなものがあるのでしょうか。

この見出しでは、リモハラを引き起こす主な3つの要因について解説します。

管理に自信がないあまり過干渉に

リモートワークには、円滑なコミュニケーションを図るのが難しい、社員のスケジュール管理や業務の管理が難しいなどのデメリットがあり、オフィスで行っていたマネジメントスタイルが通用しない場面が多いです。

そしてそれらを挽回しようとするあまり、過度な進捗把握やコミュニケーションの強要を求めてしまう傾向にあります。

従来のマネジメントに固執することでハラスメントにつながってしまう可能性も高いでしょう。ハラスメントを防ぐためには、オフィスワークとリモートワークは異なるということを理解し、マネジメントスタイルの見直しを行うことが重要です。

職場とプライベートの切り替えが難しい

リモートワークはオフィスワークよりも業務とプライベートの切り替えが難しいという特徴があります。また、自宅などのプライベート空間で仕事をすることで、上司や部下との関係性が親密になったと誤解してしまうことがあります。

このような仕事とプライベートの曖昧さがリモートハラスメントを引き起こしてしまう一つの原因と考えられるでしょう。

リモートワーク下ではオフィスよりも少人数でのやり取りが増える傾向にあります。それにより、普段言動に気を付けている人でも不適切な発言をしてしまうことがありますので注意してください。

ルールがよく整備されていない

リモートワークは新型コロナウイルス感染拡大の影響により一気に企業への普及が進んだ新しい働き方です。そのため、事前準備が不十分のまま急ピッチでリモートワークを導入した企業も少なくはありません。

そんな中、特に不十分とされているのがリモートワークに対応した就業規則の整備です。

従来とは異なる働き方にも関わらず、これまで通りのルールを適用させることで社員のモチベーションや生産性が下がってしまい、その結果ハラスメント行為につながってしまうというケースもあります。

リモハラを防止するための対策法【企業編】

2022年4月、「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が施行され、ハラスメント対策がすべての企業に義務付けられました。

これにより、企業はハラスメントを防止するために、法律及び指針に定められている措置を必ず実施しなければなりません。

また、ハラスメント対策はオフィスのみに限られません。「職場」とは、「労働者が業務を遂行する場所」と定義されています。そのため、リモートワークの場合は自宅もオフィス同様職場と考えられ、ハラスメント対策の対象となります。

この見出しでは、企業がハラスメントを防止するための主な対策4つについて紹介していきます。

リモートに適したマネジメント方法の指導を実施

リモートハラスメントは、マネジメント方法に自信がないことが原因となり発生してしまうケースも多いです。

部下の業務管理やスケジュール管理がオフィスワークよりも難しく、過度な進捗状況確認や監視のような管理体制をとってしまった結果、ハラスメント行為となってしまいます。

これらの原因からくるハラスメント行為を防止するためには、管理職を体操にマネジメント研修を行うなど、リモートワークに適したマネジメント方法を習得する機会を設けることが大切です。

テレワーク下における適切なマネジメント方法を確立することで、上司が部下を常時監視する必要がなくなり、上司・部下双方のストレスを減らすことができるでしょう。

リモートワークのルール作りを徹底

リモハラの原因の一つとして紹介したように、リモートワークを導入した企業の中には未だに新たな就業規則などが整備されていないケースもあります。

コミュニケーションやマネジメントを円滑にし、ハラスメント行為との線引きを明確にするためにも、企業はリモートワークに適した就業規則の整備を行いましょう。

• 就業時間外の連絡に関するルールの作成
• 業務に不要な1対1のWeb会議を禁止する
• ビデオ会議の録画を義務化する
• 緊急時の連絡方法の確立
• 進捗報告の頻度や方法に関するルールの作成

など、従来の規則では対応しきれない内容に関するルールを明確にすることでハラスメント行為を防止し、被害を減らすことができるでしょう。

社内教育・啓蒙活動の実施

定期的な社内教育や啓蒙活動の実施は、社内のハラスメント行為の防止に対しても非常に効果的です。研修の場では、ハラスメントに関する具体的な事例を挙げて社員の理解を促しましょう。

なお、ハラスメントに関係があるのは正社員のみではありません。同じ企業で働いているのであれば、パートや派遣社員などの非正規雇用従業員に対しても同じように社内教育を行う必要があります。

規模が大きい企業の場合は管理職と一般従業員を分けて、それぞれに適した研修を行うというのもおすすめですが、合同でも問題ありません。

相談窓口を設置することが大切

ハラスメント被害に遭った時に相談できる相談窓口を設置し、いつでも相談できる環境を整えることも大切です。

窓口を設けることで、被害が発生した場合でも原因の特定から事態の収束まで、迅速に対応することができるでしょう。さらに、相談窓口はハラスメント行為の抑止力としても効果的です。

ただし、中には相談していることが加害者に知られることを恐れて相談窓口を利用することができないという人もいるでしょう。場合によっては、社外に専門の窓口を設けるという判断も必要になります。

リモハラを防止するための対策法【個人編】

リモハラを防止するためには、企業の取り組みだけではなく個人一人ひとりの意識改革も重要です。この見出しでは、リモハラを防止するために個人が気を付けるべき4つの対策について紹介していきます。

今まで以上に相手への配慮を忘れない

リモートワークの場合、オフィスワークと異なり対面でのコミュニケーションをとりません。そのため、相手のリアクションや空気感が分かりづらく、距離感がつかめずにハラスメント行為につながってしまうことも多いです。

そのような環境でリモートハラスメントを防ぐためには、相手に対しての配慮が欠かせません。相手が不快な思いをしていないかを想像し、いつも以上に配慮の心を忘れないようにしましょう。

ただ、ハラスメント行為の多くは無意識のうちに起こってしまう傾向にあります。自分だけでハラスメントを防止できる場合、ハラスメント行為が問題視されることもありません。

ハラスメント行為を確実に防止するためには、職場のメンバーが意見を言い合える環境を整え、お互いダメなことはしっかりと指摘できるような関係性を築くことが重要です。

そうすることで、ハラスメント行為などの問題に対して早い段階で対処することができるでしょう。

業務に関係のないことには触れない

プライベートな話題など、業務に関係のない話題には言及しないというのもリモートハラスメントを防止するための一つの方法です。

相手の趣味や特技など、プライベートな話題は時に場を和ませて円滑なコミュニケーションを図る場合に取り入れることもあります。しかし、リモートワークは通常のオフィスワークよりも仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちです。

普段よりも親密になったと誤解して、相手が答えづらい話題に言及してしまう可能性が高いため、リモートワーク下ではプライベートな話は避けた方が良いでしょう。

あくまでも仕事の関係であることを意識

リモートワークは自宅などプライベートな空間で業務を行うため、業務連絡やWeb会議の際に普段よりも親しくなったと錯覚してしまうこともあるかもしれません。

しかし、部下にとって会社の上司とはあくまでも業務上の関係。それ以上の意識はありません。進捗報告などでこまめに連絡を取り合うこともありますが、それは業務上必要不可欠な連絡であることを忘れないようにしましょう。

あくまでも仕事の関係であることを意識することで、気のゆるみに注意し、リモートハラスメントを防止することができるでしょう。

過干渉は控えるようにする

リモートワークでは、直接従業員の様子を見ることができないため、ついつい進捗報告などを求めがちです。しかし、過度な連絡によって社員のパフォーマンスや生産性を低下させてしまう可能性があります。

また、監視されていることを不快に感じ、ハラスメント行為と受け取られてしまうことも。進捗報告やWeb会議などの実施についてはあらかじめルールを設け、過干渉は控えるように注意しましょう。

社員が自分のタイミングに合わせて報告できるグループチャットなどを作成するというのも効果的です。

リモハラを受けないために気を付けるべきポイント

リモハラは、加害者とならないように注意してハラスメント行為を行わないというのが大前提ですが、被害を受けないような対策をとるというのも大切です。勤務中は以下のポイントに注意して、双方が気持ちよく業務を行えるようにしましょう。

背景は映らないよう配慮

プライベートな面が見えてしまうと、どうしても気が緩んだり、親密な気分になったりしてしまう傾向があります。オンラインツールを利用してWeb会議や進捗報告などを行う際は、プライベートな背景が映らないように配慮しましょう。

壁を背にする、パソコンや机の置き場所を変える、私生活に関するものをなるべく画面に映さないようにするなどの工夫が可能です。映さないようにすることがどうしても難しい場合は、背景変更やぼかし機能を利用するのもおすすめです。

服装はオフィス勤務時と同程度のものを着用

リモートワークであってもビジネスの場であるということを忘れてはいけません。あまりにもラフな格好では気持ちの切り替えが難しく、仕事へのモチベーションを保つことができません。

自宅勤務の場合でも、オフィス勤務と同程度の服装を心掛けるようにしましょう。普段オフィスで見慣れている服装にすると、上司が服装を指摘することもなくなりハラスメント行為を防ぐことができるでしょう。

素早いレスポンスを心がける

上司からの連絡や業務上必要な連絡に対しては素早いレスポンスを心掛けましょう。

リモートワークの場合、直接進捗状況を確認することができないため、反応が遅いと不安になり、部下への過干渉を引き起こしてしまう可能性があります。

どうしてもすぐに返事ができない場合は、「少し時間をください」「○時までには連絡します」などレスポンスに時間がかかる旨を伝えることでパワハラ的な行為を防ぐことができるでしょう。

業務上必要な連絡に対して無反応というのはハラスメント行為を誘発する恐れがあるだけではなく、会社に対して損害を与える場合もあるため注意しましょう。

防止のためには会議の録画が効果的

会議などビデオ通話の様子を録画するというのもリモートハラスメントを防ぐためにおすすめの方法です。会議の録画は、ハラスメント行為の抑止力となるだけではなく、会議内容の確認や正確性の確保にも効果的です。

録画する場合は、「内容を後から見返すために録画させてもらっても良いですか？」「内容を忘れないために録画させてもらってもよろしいでしょうか？」などあらかじめ上司に一言伝えておくことが大切です。

会議で話した内容を保存するためと伝えておけば、上司も断ることはないでしょう。

リモートハラスメントを放置するとどうなる？

リモートハラスメントは、通常のハラスメント行為と異なり会社の外で発生します。1対1でのオンライン通話や進捗報告など、周りの社員の目がないところで起こりやすい問題のため、会社側がその実態を把握するのが非常に難しいというのが現状です。

企業は、普段から定期的に社内状況の調査を行うことで問題の早期発見に努めることが大切となります。また、従業員からハラスメント行為に関する相談を受けた場合、誠意をもって速やかに問題に対処しなければなりません。

もし、企業がこのような努力を怠りリモートハラスメントを放置してしまった場合、従業員は計り知れない精神的ダメージを受けてしまいます。最悪の場合、うつ病などの病気につながってしまい、退職に追い込まれてしまうこともあるでしょう。

また、企業によるハラスメント対策の実施は法によって定められています。そのため、上記のような事態になった場合は安全配慮義務違反（労働契約法第5条）を根拠に損害賠償を請求されるケースもあります。

このように、リモートハラスメントを放置すると、従業員へのダメージはもちろんのこと、会社にとっても大きな損失を被ることとなってしまいます。

ハラスメントの相談への正しい対処法・注意点

リモートハラスメントを放置した場合の危険性については上に述べた通りです。では、企業は従業員からハラスメント被害の相談を受けた場合、どのような対処を行うべきなのでしょうか。

この見出しでは、ハラスメントに関する相談を受けた場合の具体的な対処方法や注意点について解説していきます。

最初は事実確認を実施

従業員からハラスメント被害に関する相談を受けた場合、まず最初に事実確認を行いましょう。具体的な被害状況を確認した後は相談者の意向を聞き、どのような解決を望んでいるのかを把握します。

事実確認の際は、被害者だけではなく加害者にも聞き取り調査を行うことで、可能な限り正確に事態を把握することが重要です。

相談を受ける上で、相談者の気持ちに寄り添うことは非常に重要なポイントとなりますが、一方的に加害者に非があるという判断をするのは避けましょう。

メールやチャットの履歴、会議の録画などを提出してもらうことで、相談内容について客観的に判断することが可能です。

ハラスメントに過敏に反応していないかチェック

ハラスメントに過敏に反応しているケースもあり、ハラスメント・ハラスメントと呼ばれています。ソーシャルハラスメントや時短ハラスメントなど、ハラスメントを主張し相手を困らせる新しいハラスメントとして問題視されています。

部下がいくらパワハラだと主張しても、業務上必要な指導やミスなどに関する適切な指導はパワハラに該当することはありません。しかし、相談者の主張のみを鵜呑みにすると、これらの正当な指導がパワハラとして扱われる恐れがあります。

相談を受けた際は必ず双方に対して聞き取りを行い、公平な立場で判断を行うことが大切です。

必要な指導・処分を実施

相談されたリモハラに関する事実が確認できた場合、加害者に対して速やかに注意や指導などの適切な措置を講じます。

その結果、改善が見られない場合は降格や懲戒処分などの処分が必要なケースもあります。ただし、懲戒処分に関しては就業規則等に規定がない場合は認められません。また、処分を検討する前に必ず注意や指導などの措置を行うことが重要です。

事実確認の結果、ハラスメントの事実が確認されなかった場合は人間関係を改善するための対応が求められます。

リモハラを受けた場合の被害者の対処法

リモートハラスメントの被害を受けたら、まずは一人で抱え込まずに信頼できる上司に相談するということが大切です。

上司にリモハラの相談をすることが難しいという場合には、会社のリモートハラスメント相談窓口、またはセクハラ・パワハラ相談窓口などの相談窓口を利用すると良いでしょう。

厚生労働省 ハラスメント悩み相談室はこちら

前述したように、企業がリモハラに関する相談を受けた場合は最初に事実確認を行います。そのため、事実確認の際に役立つような証拠をそろえておくということも大切です。

リモートハラスメントは周囲の目がないため会社側がハラスメント行為を早期発見しづらいというデメリットがある一方、被害の立証はそれほど難しくないというメリットもあります。

例えば、Web会議。オンラインツールの録画機能や録音機能を利用することで相手との会話を証拠として提出することが可能です。また、メールやチャットなどのやり取りが多いため、メッセージの履歴を証拠として提出することもできます。

万が一、会社や上司にリモハラ被害の相談をしたのに適切な対応をとってくれないという場合には、全国の労働局に相談するという方法もあります。

リモハラ防止に役立つMetaLifeの機能を紹介

バーチャルオフィスの「MetaLife」は、リモハラ防止に繋がる機能が多数存在し、リモートワークにぴったりのツールと言えます。

MetaLifeとは、社員がアバターとなって1つのオンライン空間上に集まり、近くにいるアバター同士で会話ができるツールです。MetaLifeでは、以下のような方法でリモハラを防ぐことができます。

• どの社員のアバター同士がどのくらいの時間話しているのか一目瞭然なので、上司による過剰な干渉や監視に気づきやすい
• カメラ・マイクのオンオフを切り替えたり、「離席中」と表示させたりできるので、上司からの過干渉を防ぎやすい
• アバター同士を近づけるだけで簡単にビデオ通話ができるので、社内コミュニケーションが促進され、コミュニケーション不足による不和を改善できる

これらの理由から、リモートワークではMetaLifeを導入しハラスメント行為を防止することがおすすめです。

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リモートハラスメントについてまとめ

いかがでしたか？今回は、リモートハラスメントの概要や原因、対策などについて徹底的に解説しました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い広く普及したリモートワーク。多くのメリットがある一方、急な導入によって新たなルールの整備やマネジメント指導が間に合わず、リモートハラスメントが発生してしまうことがあります。

リモートハラスメントに対して企業は十分な対策を行い、問題に対して迅速な対応をとることが大切です。また、リモートワークを導入する際は録画機能が付いたツールを選ぶというのもリモハラ防止に有効な手段となります。

導入を検討している方は、ぜひこの記事を参考にリモハラ対策にも強いオンラインコミュニケーションツールを選択してください。